宮本健司の思い

元広島市議会議員の宮本健司です。
2011年5月1日付で12年間の議員生活を退任致しました。長い間たくさんの皆様に支えていただきましてありがとうございました。これからも個人的に広島の街づくり、プライベートの事について書いていきたいと思います。
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No1道州制について質問と返答 平成16年2月26日UP

広島は「元気がない」「活気がない」と市民の皆さんを始め、各方面の方から声をお聞きします。それを改善するには「今」「現在」何をすべきか知恵を出していくことが必要だと私は考えています。 広島市が中四国の中枢として発展していく為には

「都市の基盤整備の充実」

「広島の魅力作り」

はかかせないものです。その方法の一つとして「PFI」(公共施設の整備及びにおいて民間の資金やノウハウを活用する事業手法)を導入する手法があると考えます。この「PFI」については、次回の「私の思い」で私の考察を記載したいと思っています。

政治は 今、現在を議論していくことも大切です。又、将来あるべき姿、考え方、思いを議論していく事も大いに必要です。そこで今回の「私の思い」では平成17年3月までの合併特例法に基づく、平成の大合併が順次行なわれていく予定です。それに引き続いて今度は「道州制」(都・道・府・県を廃止し、数府県と統括する広域統治体)、そして「州都」の動きになることは明白であると思われます。

私は平成十五年四月の統一地方選挙の時、皆様に「道州制」の問題を提起してきました。同十五年九月に行なわれた本会議の一般質問の際に七項目の質問のうちの一つとして「道州制」「州都広島」を実現させる為に広島市はどのように考えているかを投げかけてみました。私のHPの最初の「思い」に「道州制」「州都広島」についての私の質問内容と広島市の答弁から掲載させていただきます。一人でも多くの方に知っていただきたい。そう願っております。道州制について本会議にて一般質問を致しました。その内容と市長の答弁です。

質問(宮本健司)

道州制についてお伺いいたします。
平成15年4月30日の地方制度調査会から「今後の地方自治制度のあり方について」の中間報告が出され、この報告の中では「今後の広域的地方公共団体の役割、機能が十分に発揮されるために、その方法として、都道府県合併、道州制の導入が検討の対象となる」と明記されております。

また、広島県政策企画局内分権改革推進研究会が、平成15年3月までの調査、研究を整理した資料には、道州制の問題も議論の中に取り上げられています。また、県庁舎の建て替えも前に進めない原因が、幾つかあるようです。その一つに、外的要因の変化として、平成17年3月までの合併特別法による市町村合併後には、新たな地方制度、すなわち、道州制を踏まえながら県庁舎の整備に当たっては、その機能、規模、さらには立地場所についても、こうした新たな地方制度の議論の動向や、経済情勢を十分踏まえながら、慎重に検討していく方針のようです。

さらに、先般、岡山県が「21世紀の地方自治を考える懇談会を平成13年より開催し、その集大成として「21世紀の地方分権は自立力のある広域的自治体」「道州制で」というパンフレットを作成しています。
その中で、「中四国州」で大きな「自立力」を発揮、「中国州」「四国州」に分けるより、「中四国州」とする方が適切である。
その理由として、交通メリットによる生活圏・産業圏の一体化自然環境・資源の活用と交流人口経済規模におけるメリットを揚げ、全国を7ブロックに分割した場合の人口、総生産、歳入総額、地方税収などの比較表を作り、パンフレットでは「岡山がその州都です」と声高らかに謳いあげています。

広島から広島大学、空港が移転し、広島市経済に与える影響、、損失は計りしれ ないものがありました。 市民の多くはこのことについて、いまだに悔やんでいます。広島市に「州都」をもってくることは、それ以上に大きな問題です。我々の子ども、孫の代に悔いが残らないようにするため、「州都対策特別室」を広島市の中に設けるというお考えはないかお伺いいたします。

また、今年の補正予算で計上されている、ユニタールに対する支援問題、南道路大田川渡河部の工法問題、貨物ヤード跡地の野球場の問題等々については、広島県・広島経済界との議論ができてないと聞きます。

広島市が、中、四国の中枢都市として発展していく為には「州都広島」の実現は必要不可欠であり、このことについては広島県・広島経済界と意思疎通を欠くことのないよう十分議論し、調整し、真剣に取り組んでいく必要があると思いますが どのようなお考えをお持ちでしょうか。


以上が私の「道州制」「州都」の質問です。それに対する 答弁が下記の通りです。

答弁(市長)
道州制に関するご質問にお答えいたします。
道州制に関する国の動向については、本年4月、第27次地方制度調査会において、道州制は国・地方を通ずる行政体制の根幹にかかわる問題であることから、今後、幅広く議論を行い、国民的なコンセンサスの形成を含め検討を進めるべきとの中間報告がなされ、現在、道州制導入の理由、道州の役割や区域などの論点の整理が行なわれています。
本市としても地方分権の流れの中で、道州制導入が今後、現実的な問題になると受け止めています。次に、道州制に関して、広島県は中国地方知事会において、道州制を含む都道府県再編のあり方に関して調査・研究を行い、全国知事会とも連携を図りながら、積極的に国に提言していくと聞いております。今後は、地方分権のあり方に関して県・市で積極的に協議を行い、その中で道州制のおける大都市のあり方についても調査・研究していきたいと考えています。
州都対策特別室の設置についてですが、国において道州制の議論はこれから本格的に進められる段階であり、現時点では、こうした国の動きを注意深く見守りながら調査・研究を進めたいと考えております。
本市としては、道州制が導入された場合にも、その中心都市として十分な役割を果たしていけるよう、県や経済界とも連携して想像力やエネルギーに満ちた活力ある「大広島の創造」の実現に向けた都市づくりを進めてまいります


以上が私の本会における「道州制」「州都」に関する質問と、市当局の答弁です。答弁の下段をもう一度読み返してください。これは広島市の将来像に関わる大きな問題です本気で取り組んで行かないと後手を取るのは目に見えています。桜の花もこの寒さの時期に小さなつぼみをつけ、4月の開花に向けて準備をし、人々の心を癒そうとしてくれているのです。広島も同じです。

今から一歩一歩地を固め、準備をしていかなければならない時期にきているのです。「岡山」に4歩も5歩も先を越されている現状を十分認識するべきだと私は思います。この事については3月の予算特別委員会で再度追求していきたいと考えています。

くいを残さない為に。。。。


追記

是非 岡山県のホームページ内にある「道州制」についての情報をご覧いただ
きたいと思います。

http://www.pref.okayama.jp


トップページから「担当課室名で捜す」をクリック
「企画振興部企画振興課」をクリック
「道州制導入の必要性、中四国州の開優位性を開設した
ページを掲載しました」をクリック



また中国新聞平成16年2月22日(日)十一面に「中四国一体の視点で」
「道州制」提唱、石井正弘・岡山県知事に聞く関西・九州圏へ対抗をという記事が掲載されています。
記事の中で石井岡山県知事は「2000年の地方分権の一括法施工や、2001年の小泉純一郎内閣の発足から都道府県再編に目がいくことは予測できたことであり、今から慌てて研究しても遅いのではないか」と述べられております。私の代表質問に対する広島市当局の答弁では

「道州制の議論はこれから本格的に進められる段階であり、
現時点では、こうした国の動きを注意深く見守
りながら調査・研究を進めたいと考えております」

ということでしたが いかがなものでしょうか?また石井知事は「関西・九州の東西の両地域の存在を考えると瀬戸内海にかかる橋がある四国と中国地方が連携していかなければ」とも。
加えその為には「強いリーダーシップを必要とし、自立した地方自治を備えなければならない」と話されておられます。広島も「道州制」「州都」に対して真剣に取り組み、動いていかなければならないと私は考えます。
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